低炭素技術を途上国で活用
公益財団法人地球環境センター(以下、GEC)は、優れた低炭素技術などにより途上国でCO2排出削減を実施して、二国間クレジット制度(以下、JCM)を活用して日本の排出削減量として計上する事業を補助する「JCM設備補助事業」を1件採択し、引き続き公募を行うことを発表した。
公募期間は平成27年12月18日まで
「JCM設備補助事業」は、途上国で低炭素技術によりCO2削減を実施して測定・報告・検証を行い、JCMにより日本の排出削減量として計上することを目指す事業を補助するものとなっている。
今回採択された代表事業者は「豊田通商株式会社」で、案件名は「自動車製造工場におけるガスコージェネレーションシステムの導入」、パートナー国はインドネシアとなっており、想定CO2削減量は年間20439トンとなっている。
「JCM設備補助事業」の公募期間は平成27年12月18日までで、引き続き案件募集を行っており、公募期間内においても採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で終了とのことだ。
補助対象者は国際コンソーシアムの代表事業者となる日本法人で、補助は初期投資費用の2分の1を上限として設備補助が行われる。
JCM設備補助事業 採択案件決定について
http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp151109.html