温室効果ガス削減と非常事態の備えとして
調布市が22日、温室効果ガスの削減と、災害時などの非常事態に備えた電力の地産化を目的に、「太陽光発電に係る公共施設屋根貸し事業」を実施すると発表した。
本事業では、市の38の公共施設を対象に新たな再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した事業を行う。
また、事業内容には、調布市が災害などで停電となった場合の停電期間中は、市が、当該施設で作られた電気を無償で使用できるようにするなどの内容が盛り込まれている。
公募型プロポーザルで事業者を決定
また事業者候補は、公募型プロポーザルによって10月末日に決定。その後、電気事業者や経済産業省との協議などを経て、具体的な事業内容などを決定していく予定となっている。
本事業に関する参加申し込みの提出期間は、来月5日(木)から9日(月)までで、参加申し込みの結果、参加資格を有すると認められた事業者は、決められた期限までに事業計画書などを提出する流れとなっている。
編集部 つつみ さえこ
「太陽光発電に係る公共施設屋根貸し事業の事業者候補選定公募型プロポーザルの実施」調布市
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/