国交省、新年度税制改正で「認定省エネ住宅（仮称）」化を減税で促進の方針

国土交通省は、省エネ・グリーン化に向けた取り組みとして、省エネ住宅化を促進するとともに、エコカー減税を継続することを来年度の税制改正要望に織り込んだ。

これは、税制改正に関する3項目の1つとして挙げたもので、環境対策としての低炭素・循環型社会を目指す方策となる。


住宅に関しては、これまでより高い省エネ性能の住宅を誘導・促進させるため、「認定省エネ住宅（仮称）」に関する各種税額軽減特例措置を創設するという。

そして、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、地方自治体が認定する基準に適合した住宅を新築した場合、所得税や住民税、固定資産税などを一般住宅より優遇する内容となる。これは、リフォームに対しても適用されるもので、12年度内の創設を目指している。




平成24年度 税制改正要望事項＜国土交通省 9月30日＞
http://www.mlit.go.jp/common/000167709.pdf

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html