環境省「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募開始

環境省は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公益財団法人地球環境センターが、事業者からの案件公募を行うことを発表した。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、途上国において低炭素技術などにより温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行い算出された排出削減量を二国間クレジット制度を活用して、日本の排出削減量として計上することを目指す事業者を支援するものだ。

補助対象者となるのは民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人などの国際コンソーシアム代表事業者の日本法人で、補助上限は初期投資費用の2分の1とのことだ。

採択優先国はJCMのパートナー国のモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマーおよびタイの16カ国である。

公募期間は平成28年9月5日（月）～平成28年12月2日（金）までで、公募詳細は公益財団法人地球環境センターのホームページより確認することができる。




環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/

公益財団法人地球環境センター
http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp160905.html