パナソニック　宅配の再配達を改善する実証実験を実施

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、福井県あわら市が推進する「働く世帯応援プロジェクト」において、同市在住の共働き世帯を対象にした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月～2017年3月の予定で実施する。

国土交通省の『宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会』報告書(2015年)によると、宅配便再配達は宅配便による全走行距離の25％を占める。排出されるCO2は年間で約42万トンに及ぶ。

今回の「宅配ボックス実証実験」は、共働き世帯の増加に伴い課題となっている「宅配便の再配達」に具体的な改善策を提示するもの。

モニターとして公募したあわら市在住の共働きの100世帯宅に留守中に宅配便を受け取れる宅配ボックスを設置し、宅配便の再配達の状況や生活環境の変化を調査する。

実験で使用するパナソニック戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」は電気、電池不要の後付け式で押印・施錠ができる。

再配達1件あたりの労働時間コストを15分、CO2排出量を0.46gとし、実験での再配達減少効果を100件と想定すると、宅配業者の労働時間は25時間、CO2は46kgの削減が見込まれる。

1本の杉の木が1年で吸収するCO2は約14kg、年間の再配達が1,200件削減された場合、杉の木約40本のCO2吸収量に相当する。日本の総世帯数換算で1カ月に再配達52万件、労働時間約13万時間、CO2約241トンの削減効果がある。

同社は実験の中間結果を2017年1月下旬に、最終結果を4月中旬を目途に発表する。

（画像はプレスリリースより）




パナソニック株式会社　プレスリリース
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