高度な配電管理技術が必要
株式会社日立製作所(以下、日立)は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の「スロベニア共和国におけるクラウド型統合配電管理システム構築に関する実証事業」の委託先として、2016年11月25日、スロベニア共和国の国営送電事業者、ELES, d.o.o.(以下、ELES)と協定付属書を締結した。
2016年11月からの3年間、日立とELESは中小規模の配電会社向けのクラウド型統合配電管理システム構築に取り組み、欧州地域への事業展開も検討する。
スロベニアは再生可能エネルギーの導入目標を2020年までに最終エネルギー消費量の25%とし、省エネルギー目標ではエネルギー効率の20%改善を目指す。地球温暖化対策の国際枠組み、「パリ協定」にも批准したため、再生可能エネルギーの大量導入に対して配電系統の管理技術の高度化が求められている。
日本とスロベニアの共同事業
このたびの事業は、NEDOとスロベニア政府に委託された日立や株式会社みずほ銀行が2014年12月~2016年9月に行った実証前調査をもとに、ELESや配電会社、現地企業との共同体制で進める。
具体的には、同国の中小規模配電会社向けにサービス型ビジネスとして提供するクラウド型統合配電管理システムにおいて、日本の電圧調整機能や事故復旧機能などの高度な配電管理技術とICTを活用していく。
このシステムは配電会社の設備投資費用を低減化すると共に、配電網の電圧や電流などを可視化する機能や事故復旧機能、電圧調整機能により停電時間を短縮し、高品質な電力提供に寄与するものである。
(画像はプレスリリースより)
株式会社日立製作所、ELES, d.o.o.、株式会社みずほ銀行 ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1125.html