スギ特定母樹の導入を加速する大規模採穂園を造成

日本製紙株式会社(以下、日本製紙)と日本製紙木材株式会社(以下、日本製紙木材)は、スギ特定母樹の大規模な採穂園を造成することを2016年12月27日に発表した。

日本製紙グループは木材に利用する苗木としてスギ特定母樹の苗木を選定し、これを安定的に確保・植栽するための増殖が重要と考えた。テーマとする「持続可能な森林経営」に向け、伐採後の植林で森林の循環、齢級構成の平準化を図る。

国は伐採後の再造林用に、従来の種苗より成長に優れ、花粉量が少ないなどの基準を定めており、それを満たしたスギ特定母樹が農林水産大臣により指定されている。

日本製紙木材は熊本県知事から2015年に「認定特定増殖事業者」の認定を受け、スギ特定母樹の増殖に取り組んだが、一般的な挿し木方法では増殖が難しかった。一方、日本製紙の「光独立栄養培養技術」の採用で発根が促進し、植栽可能な挿し木苗の増殖に成功した。

今後、日本製紙アグリ・バイオ研究所の技術支援や熊本県内の種苗生産業者の協力で、挿し木で独自のコンテナ苗を生産する計画である。

日本製紙は熊本県人吉市に所有する約1万8,000ヘクタールの所有林での早期増殖を開始し、2019年には1万4,000本の採穂園を造成と試験植林に取り組む。さらに、挿し木苗の生産・出荷を2023年に年間約28万本とする予定である。

（画像はプレスリリースより）




日本製紙株式会社、日本製紙木材株式会社　ニュースリリース
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