自治体主体の気候変動対策を世界統一基準でオンライン化

一般社団法人イクレイ日本は9月5日、地球温暖化対策を測定、報告、検証可能なものとする目的で、環境省の支援を受けて「地域のカーボンレジストリ」事業を立ち上げたと報告した。事業開始にあたって、全国約220の自治体を対象に「2011年度地域の地球温暖化対策調査」を実施する。

気候変動枠組条約COP交渉でMRV（測定・報告・検証可能）の重要性が再認識され、MRVを強化するための各種の取り決めが進んでいる。この動きを受けてイクレイは昨年11月、自治体の気候変動対策を統一した様式でオンライン報告する国際レジストリ制度として「carbonn都市気候レジストリ」を立ちあげた。気候変動対策における自治体の関与は今後ますます強くなっていくだろう。

これに対してイクレイ日本は、日本の自治体のMRV推進に向けた制度を構築するため、「carbonn都市気候レジストリ」制度に準拠した「地域のカーボンレジストリ」（日本版レジストリ）事業を開始する。日本における地域レベルのMRV制度を確立し、自治体が主体となって地域の温暖化対策推進に関する各種データを共有することを目的としている。また、世界統一様式で報告を行うため、日本の環境都市としての先進性を世界に向けてアピールできる。

主な事業は、国際レジストリの報告項目に日本独自の項目を追加した年次調査。自治体の温暖化対策関連データを収集し、国内外へ公表する。

「2011年度地域の地球温暖化対策調査」は9月7日に全国約220の自治体に送られた調査票に、10月7日までに返送された結果が集計、分析される。同調査が、自治体レベルでの地球温暖化対策の重要性認識のための、トリガーになることが期待される。




一般社団法人イクレイ日本