急速充電と普通充電設備を設置、充電利用が可能に
住友商事、日産自動車、NECと昭和シェル石油の4社は9日、電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHEV)向け充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。
新会社はジャパンチャージネットワーク(株)(仮称)とし、横浜市に2011年度内予定で設立する。資本金は6億6千万円で、住商、日産、NECの3社が各30%、昭和シェルが10%の出資比率となる。また、代表取締役社長は住商より派遣予定という。
新会社は、EV・PHEVユーザーの利用形態により、急速充電と普通充電設備を設置し、このユーザーは、「充電コントローラー」上で会員カードによる認証手続きをし、充電器の利用が可能になるというもの。
会員に充電スポットの位置や満空情報を提供
提供サービスとしては、充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報を提供するとし、利用形態や頻度に合わせた複数の料金プランを用意する。また会員でないEV・PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも、充電器が利用可能なメニューを提供するという。
このほか、充電器の遠隔管理や無人対応のサポートもする。なお設置する急速充電器は、CHAdeMOプロトコルに対応したものとなる。
新会社では、2011年度内に神奈川県と東京都の城南地区で試験的なサービスを始める予定で、順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指す。なお、当面の充電器の設置場所・提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定している。
発表記事
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2011/20111109_140000.html住友商事(株)
http://www.sumitomocorp.co.jp/日産自動車(株)
http://www.nissan.co.jp/NEC 日本電気(株)
http://www.nec.co.jp/昭和シェル石油株式会社
http://www.showa-shell.co.jp/