省エネを志向するPhilEnergy社の事業に三商が参画
三菱商事は11月24日、フィリピンでの省エネルギー事業(地域熱供給事業とESCO事業)に参画すると発表した。このほど、フィリピンの不動産開発会社であるAyala Land社傘下の省エネ事業を行うPhilEnergy社について、その株式の40%を取得することで合意したもの。
同国は、GDP成長率5%以上の高い経済成長を続け、エネルギー関連インフラ整備が課題となっている。しかし発電設備の増強が進められる一方で、エネルギー使用量そのものを抑えるための省エネ関連法案の制定も検討されている。
PhilEnergyは、省エネ事業の一環として大規模な冷熱設備を自社保有し、導管を通じて複数の建物(オフィス・商業・ホテル等)に冷房等に使用する冷水・温水・蒸気を供給する事業を、マニラ首都圏(マカティ市)にて2012年3月から始める計画をしている。
同冷熱設備からの一括供給で、建物個別に対応する場合に比べエネルギー使用量が低減でき、建物オーナーの初期建設コスト(冷熱設備の設置コスト)を抑えることも可能という。
地球環境事業を戦略分野と位置付ける三商
Ayala Land社との連携により三商は、日本で培った省エネ事業に関するノウハウをPhilEnergy社を通じて活用することで、エネルギー料金が高騰する同国の省エネ関連市場を取り込み、環境改善に貢献していくとしている。なお三商は、地球環境事業を全社戦略分野と位置付けている。
発表記事
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000013440.html三菱商事(株)
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/