三井物産など、中国の発電所プロジェクトに参画し省エネと環境改善に寄与

三井物産、Jパワーおよび日本政策投資銀行（DBJ）の3社は21日、共同して中国賀州市での石炭火力発電所プロジェクト（開発主体は香港の華潤電力）に事業参画すると発表した。

この事業は、中国広西チワン族自治区賀州市にて行われる同自治区初めての超々臨界（USC）石炭火力発電所（100万kW x 2基）を新設するIPP事業となる。


USC発電所は、従来型の発電所より熱効率が高く、二酸化炭素の排出量が抑制される。このため当事業は、経済発展著しい中国華南地域での電力安定供給に貢献するとともに、省エネルギー・環境改善に寄与する案件となる。

事業の共同推進には、各社が2010年8月に合意し、事業の投資会社として設立した「JM Energy」にJパワーとDBJが2010年12月に出資、このほど三井物産が転換社債を引受ける形を中国政府関連許可が出たことから、日系3社として出資参画する形となったもの。

今後は、2012年8月の1号機、11月の2号機の運転開始に向け、各社共同で取り組むとしている。



発表記事
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1197105_1822.html

三井物産(株)
http://www.mitsui.com/jp/ja/index.html