文部科学省と国土交通省が連携、学校のゼロエネルギー化推進について検討

文部科学省と国土交通省は2011年12月27日、学校のゼロエネルギー化の推進方策について、外部有識者による委員会を設置し共催すると発表した。

2011年3月に発生した東日本大震災以降、電力の供給制約が長期化する可能性もあり、省エネ・省CO2化を推進する取り組みがますます不可欠となってきている現在、建築物においても、エネルギー負荷の低減や、創エネ化、蓄エネ化を適用することで、エネルギー消費を実質上ゼロとする、ゼロエネルギー化が強く求められている。

特に学校は、児童生徒への環境教育において、また、災害時に地域拠点となる公共施設であることなどから、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う建築物の一つと考えられる。

このため、被災地の学校の復興におけるゼロエネルギー化などを支援するとともに、全国の学校のゼロエネルギー化についても検討を行っていく。第1回委員会は2012年1月25日に行われ、以降、年度内に2回程度開催される。



学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/12/1314476.htm
報道発表資料：学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000319.html