ヨーロッパ離着陸の航空会社苦戦
欧州連合(EU)は2012年1月1日より欧州連合内を離着陸するすべての航空会社に対し二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(EU-ETS)による規制を開始した。
この二酸化炭素排出量取引制度により欧州連合内を離着陸する全ての航空機に二酸化炭素排出量の削減が課せられる。
課された二酸化炭素排出量規定枠を削減できない場合、その分の排出枠を「炭素税」として支払わなくてはならない。その炭素税は航空会社が支払わなくてはならず、中国、アメリカ、インドなどをはじめ多くの航空会社は反対を表明している。
昨年12月21日、欧州連合司法裁判所は、アメリカの航空会社などが二酸化炭素排出量取引規制について国際法違反などとした訴えを棄却し、違法性はないと判断を下した。
そして、その炭素税は欧州の航空会社にも同様に課せられる。2日、ルフトハンザドイツ航空は二酸化炭素排出量取引制度にともない運賃の値上げを示唆した。
編集部 殿塚
Court of Justice of the European Union
The directive including aviation activities in the EU’s emissions trading scheme is validLufthansa
Ticket prices to rise in Europe as aviation is included in the Emissions Trading Scheme