環境エネルギー情報をクラウド上で一元管理・活用
広島市立大学と三井情報(株)(MKI)は26日、ICT(情報通信技術)の利活用を通じた”環境にやさしいまちづくり”の実現を目的に、共同研究契約を締結した。
企業・自治体が取り組む省エネ、節電、CO2削減には、エネルギー使用状況をICTで効率よく管理することが重要で、ここでは限られた人材に頼るのではなく、ネットワークを介してデータを集計、遠隔で専門家が分析して施設にフィードバックできる環境を目指す。
このため、広島市立大学と広島市立学校約250校を対象とし、環境エネルギー情報をクラウド上で一元管理できる環境エネルギーマネジメント基盤を構築、蓄積したデータを利活用して省エネ化のための効率的な分析手法に関する研究を共同で行うという。
両者の役割分担は、MKIが広島市大の環境エネルギーマネジメント検証環境構築と情報フィードバック用アプリケーション提供を行い、広島市大側は、デジタルサイネージを活用した学内への省エネ情報公開やMKIへの情報提供などを行う。また両者にて、ICTを活用した情報フィードバックによる省エネ化手法や大規模データ分析手法の検討をし、スマートシティの実現を目指すことになる。
発表記事
http://www.mki.co.jp/service_news/service_news_2012/0126_01.html公立大学法人 広島市立大学
http://www.hiroshima-cu.ac.jp/三井情報株式会社
http://www.mki.co.jp/index.html