地球にやさしく家計に厳しく
太陽光発電の普及に伴い、今後、各家庭における電気料の負担金額は、月約 7~45円程度になることがわかった。
これはどういうことかというと、電力会社が家庭用の太陽光発電などの余剰電力を買い取る際の費用を我々の支払う電気代に上乗せすることで負担していくという仕組みだ。
1月25日、経済産業省は「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、今年4月から適用される太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価を決定し発表した。
今回、全国10社の電気会社のほとんどが太陽光発電促進付加金を前年と比べて約2倍に値上げした。
太陽光発電促進付加金がいちばん高いのは九州電力の0.15(円/kWh)、続いて四国電力の0.13(円/kWh)、いちばん低いのは北海道電力の0.03(円/kWh)、続いて東北電力、北陸電力の0.04(円/kWh)となっているが、北陸電力は前年の単価が0.01(円/kWh)だったので値上げ率は4倍となっている。
平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005-1.pdfビジネスEX
http://bizex.goo.ne.jp/column/ip_19/126/413/