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青森県「青森県県有施設省エネ診断等業務」の受注者公募の締め切りが迫っています。

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青森県「青森県県有施設省エネ診断等業務」の受注者公募の締め切りが迫っています。

省エネ　新着30件

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スギ特定母樹の導入を加速する大規模採穂園を造成

JQA地球環境セミナー「平成29年度省エネ関連補助金活用セミナー」開催

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環境省「アジアにおける低炭素社会実現のための都市間連携セミナー」開催

京都大学と大阪ガス　太陽電池の発電効率を向上させる技術を開発

太陽光発電の出力変動緩和が可能な低コスト蓄電池システムを開発

茅ヶ崎市、省エネ活動展の参加事業者を募集

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久留米市、参加無料の「新春エコ祭り」1月6日（金）開催

青森県「青森県県有施設省エネ診断等業務」の受注者公募の締め切りが迫っています。

　2012年3月18日 09:00

青森県県有施設省エネ診断等業務

現在日本では、エネルギーの使用の合理化や地球温暖化対策の推進、省エネルギーや温暖化対策の取組の推進。また、東日本大震災により、厳しい電力需給状況になり、最大限の節電をするよう求められている。

この件に関し、青森県では国の緊急雇用創出事業を活用して、青森県有施設の省エネ診断を実施し、青森県有施設の省エネルギーの取組の推進を図る。

(青森県庁ホームページTOP)

業務内容としては、上記の目的を達成するため、離職した非正規労働者、中高年齢者、未就職卒業者などの失業者を対象に雇用する。同時に雇用者に対して技術研修などを行い、県有施設の省エネ診断を実施し、省エネルギー手法の調査を行う。

応募資格など

次の条件を満たす者とします。

1.本業務を的確に遂行できる能力を有すること
2.宗教活動もしくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、指示又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと
3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと
4.県税、地方税及び地方消費税等の滞納がないこと
5.特定非営利活動法人については、特定非営利活動促進法第29条に基づく、事業報告書等を提出していること

(青森県県有施設省エネ診断等業務に係る委託先の公募について/より引用)

委託期間は平成24年4月から平成25年3月31日まで、平成23年3月7日～3月21日が応募期間。

諸注意など詳細は、青森県「青森県県有施設省エネ診断等業務に係る委託先の公募について」、「公募要領」を確認の事。