東京都、「家庭や街中の節電対策」についてのアンケート結果を公表

東京都 生活文化局は6日、20歳以上の都内在住者500人を対象に、「家庭や街中における節電対策」について行った平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果を公表した。

今回の調査は、“震災以降の節電対策の実施状況”や“家庭における節電対策の実施状況”、“街中における節電対策の印象”などを聞き、今後の都政運営の参考とするためという。


この結果、震災以降に節電対策を行ったかについては、「積極的」と「一部」を合わせ何らかの「節電対策を行った」が94％と、ほとんどが対策を行っていた。

家庭での節電対策について震災前後の実施状況を複数選択で聞いたところ、いずれも上位が「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」「エアコン（冷房）を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などとなり、今後取組む対策では、「家電製品を省エネ型に買換える」「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」などが多かったという。

また街中の節電対策の印象について、特に支障なく許容できたものでは、「デパートなど商業店舗フロア」と「駅構内やホーム」での間引きや消灯を含めた照明の明るさを回答したのが、いずれも81％と多かった。

そして、もっと積極的に節電すべきものでは「自動販売機の照明の消灯」（62％）、「小売店や飲食店などの看板の消灯」（53％）が上位に、もう少し対策の程度を緩和して欲しいものには、街灯の明るさ（間引きや消灯）の指摘が多く、「歩道」（56％）、「車道」（43％）が多かったという。

このほか、電力・エネルギー問題に関する行政への要望については、「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」（42％）が最多で、次いで「電力需給状況に関する情報の提供」（33％）、「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」（30％）などと続いた。



平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m36100.htm

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm