環境省が被災地におけるJ-VERプロジェクト事業者の支援を決定

環境省は東日本大震災復興支援としてオフセット・クレジット制度(J-VER)を利用した復興支援事業を営む事業者を支援することを発表した。
京都議定書の批准以来、環境省は国内の温室効果ガス削減に向けてカーボンオフセットフォーラム（J-COF）を設立するなど、適切かつ透明性の高いカーボンオフセットの普及活動を行ってきた。

今回の事業支援も、被災地発のJ-VERプロジェクトを支援することにより、復興支援・地域支援に加え、カーボンオフセット・カーボンニュートラルの普及を目指したものとなっている。

支援の内容は、事業の計画書およびモニタリングプランの作成支援、情報提供ツール作成支援の他、温室効果ガス排出量の算定時や、認証費用の際に発生する費用の援助などとなっている。

環境省は国内の温室講効果ガス削減に向けてさまざまな取り組みを行ってきた。

「オフセット・クレジット制度(J-VER)」は、その取り組みの一つとして、2008年11月に創設された制度だ。

創設の目的は、国内で実施される排出量削減活動や森林整備によって生じた排出量・吸収量を認証することで、温室効果ガスの排出量・吸収量を信頼性のあるものにするためとしている。

また、京都議定書の温室効果ガス6%削減を達成するためには「カーボンオフセット」という概念が非常に重要になっている。

「カーボンオフセット」とは、ある場所で排出された温室効果ガスを、植林や森林保護、その他クリーン事業などにより、他の場所で直接的または間接的に吸収し、相殺する考え方のことで、「カーボンオフセット」によって温室効果ガスが実質的にゼロになった状態を「カーボンニュートラル」という。




オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の開始について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14768